福島市議会 2019-12-11 令和 元年１２月定例会議－12月11日-05号
主な事業としては、教職員を対象とした防災教育研修会、放射線教育研修会、放射線教育推進校授業研究会の実施が挙げられます。 防災教育研修会は、本市で想定される災害の防災、減災等にかかわる指導法研修会であります。
主な事業としては、教職員を対象とした防災教育研修会、放射線教育研修会、放射線教育推進校授業研究会の実施が挙げられます。 防災教育研修会は、本市で想定される災害の防災、減災等にかかわる指導法研修会であります。
それらの授業を実際に各学校で行うために、この防災・放射線教育推進事業におきましては、市が主体となりまして防災教育研修会を１回、それから放射線教育のための授業研究会を小中各１回行っておりまして、それが合計３回ということになります。 ◆佐原真紀 委員 年間２時間ということなのですけれども、実際何かでカットされているということもありますか。
また、本市の実情に即して、環境省とのタイアップによる放射線教育研修会や市危機管理室と連携した防災教育研修会等を行っております。 さらに、新学習指導要領により今年度から小学校で教科となりました道徳科等の新しい教育につきましては、市独自に指導力の強化を図るため、研修の回数をふやし、文部科学省、県教育委員会、大学より講師を招聘し、研修の充実を図っているところであります。
また、本市の喫緊の課題である不登校及びいじめ防止に向けた生徒指導主事研修会、学級経営研修、教育課題研修を実施するとともに、本市独自の防災教育研修会、放射線教育研修会を実施し、実効性ある防災、放射線教育を推進してまいります。 次に、研修内容における他中核市との違いにつきましては、本市内に県教育センターが所在することから、連携し、効果的かつ効率的な研修を進めていくことができることであります。
防災教育に例えば必要な、そういう人的支援であったり、財政支援、また、教職員に対する防災教育研修の充実等、今後も必要ではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤満君） 教育部長。 ◎教育部長（臺内吉重君） 高橋利宗議員の再質問にお答えいたします。
◎教育部長（加藤和夫君） 今年度の防災教育研修の参加者アンケートによりますと、参加した教職員のほとんどが自分の学校の課題解決に役立つ研修であったと回答しており、大変効果の高い研修であったと考えております。また、研修で体験した防災学習プログラムを授業の中に取り入れた学校があったことなどからも、教職員の防災教育に対する意識向上に成果があったと考えております。
市では、この倉庫を本市の防災拠点として、今後、被災者１万人規模の災害対応を想定して各種物資の備蓄を進めるとともに、平常時には災害時応援協定締結自治体との地域間交流や防災関係者の防災教育研修に活用してまいります。 次に、地区防災集合所について申し上げます。 市内９カ所に建設を進めている防災集合所のうち岩子、松川、獺庭、新田の４カ所が７月に完成し、供用を開始いたしました。
さらに、今回の震災を教訓として、研修機能を兼ね備えた防災備蓄倉庫、防災集合所、防災情報通信ネットワーク、避難道路などの防災関連施設が整備されるとともに、モエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパン株式会社の「子どもアートメゾン」内に、子供たちを対象とした震災支援関連室の設置計画があることから、市といたしましては、これらの施設を活用して、姉妹都市や防災協定都市の人々を初め、国内各地の人々が防災教育研修を目的に